「全国生活と健康を守る会連合会」（略称「全生連」）は全国にネットワークを持つ日本共産党系の団体で、およそ５万名の会員から成る。主な活動内容は、社会保障給付を支援することである。特に所得の保障、医療や介護サービスを誰もが受けられるよう働きかけている。

日本で共産党員といえば、多分野にわたる活動家や社会運動家としてよく知られている。2018年から東神奈川支部の代表を務める植竹泰氏（６０歳）は共産党一家に生まれ、幼い頃から社会運動に触れてきた筋金入りの社会活動家だ。学生時代は選挙活動、その後は労働組合活動に従事した。東日本大震災後、現地でボランティア活動した。数年前に燃え尽き症候群のため失業し、生活保護の申請を試みた。そこで横浜の「全生連」と出会い、会員になったのである。東京で行われる平和のためのデモにも時々参加している。「世の中の不公平や劣悪な労働環境に対して、何か行動を起こさなくてはならない」と、植竹氏は活動の動機を語る。

ファクトチェック

日本の生活保護受給率は、ドイツやフランスと比較してはるかに低い。生活保護を受ける正当な理由がある人のうち、実際に受給されるのは２割から３割だ。その原因は多岐にわたる。国や社会に迷惑をかけることは恥ずかしい、と考える日本人は多い。権利を求める意識は日本でほとんど育っていない。また、役所がありとあらゆる方法で生活保護の申請を食い止めようとする。重要な情報を与えない、あるいは困窮者に対して根拠に乏しい理由で申請を拒否する。だからこそ、支援団体や弁護士の仲介が重要な役割を果たしている。